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空き家対策特別措置法が5月26日に全面施行され、空き家の整理・流動化への事業機会が本格化する。
各自治体でも空き家対策への支援措置が講じられ、管理・仲介・改修などで不動産収益化も期待される。

空き家市場、関わる行政・法務の変化、関連ビジネスを把握し、
空き家ビジネスの事業チャンスを学ぶ！
［空き家］収益化のためのビジネスモデル研究

空き家の原状と課題：富士通総研　米沢秀隆氏
中古再生販売・宿屋・シェアハウスを京町家で実施：(株)八清
空家空地100 円／月管理で優良不動産を獲得：NPO法人 空家・空地管理センター

ご案内
　「空家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日全面施行され、防災、衛生に課題があり、景観を損ね、地域住民に著しく不安を与えているなど、適切な管理が行なわれていない空き家「特定空家等」に、行政が除却、修繕、立木竹の栽培などの措置の助言や指導、勧告、命令が可能になりました。これに伴い、不動産整理、利活用、売却、買取再販など不動産事業者としてビジネス機会が確実に広がることは間違いありません。
　現在空き家は全国に820万戸、市町村も条例や空き家対策における補助・対応策に様々乗り出してきており、適切な管理の促進や整理には、専門性ある不動産事業者のスキルに期待が寄せられ、事業者にとっても収益不動産を入手するチャンスと言えます。
　本セミナーは、空き家対策特別措置法の施行による変化を確認しながら、事業推進上の解釈や民間の役割の認識を深めてまいります。また不動産事業者にとっての事業機会となる「管理」「活用」「再販」「収益化」の視点から先行企業の取組みを通じて、空き家の整理、管理、流動化等ビジネスの具体概要、事業のポイントを学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～14:45
Ⅰ. 空き家の現状と課題
　　――空き家関連法の整備により広がる不動産のビジネスチャンスとは
1. 空き家の実態――東京／地方
2. 空き家をめぐる問題と自治体の課題
3. 5月26日全面施行の関連法務の概要
　・「空き家対策の推進に関する特別措置法」の概要
　・空き家所有者のインセンティブ
　・法整備により、どのようなチャンスが生まれきるのか
　・「利活用促進法」の概要と空き家バンクの役割
4. 空き家を活用した関連ビジネスとは
　――管理、仲介・再販、賃貸、リユース、街づくりなど
5. 空き家ビジネスのチャンスを前に、留意すべき事項とは

講師：米山 秀隆　富士通総研　経済研究所　上席主任研究員

14:50～15:50
Ⅱ. 空き家の利活用・収益化戦略
　　――(株)八清
　 京町家のリユース・ストック戦略を街づくりへ連動させる
　　――賃貸促進、再販、シェアハウス、宿家での収益化
1. 八清の事業概要と、京町家の利活用の経緯
2. 町家の文化歴史価値を資産価値にどう変えているか
　買取再販／リノベーションによる賃貸／シェアハウスなど企画提案／宿家事業
3. 京町家ファイナンスの考え方と実践
4. 町家魅力の啓蒙と街づくり
5. 宿家事業の成功の秘訣とは
6. 今後の展開

講師：西村 孝平　株式会社八清　代表取締役社長

16:00～17:00
Ⅲ. 優良不動産を獲得へ。
　　――NPO法人空家・空地管理センター
　 空き家・空き地の管理を価値ある収益不動産へ変える
　　――月100円管理の概要と今後のビジネスモデル
1. NPO法人立ち上げの経緯
2. 空き家・空き地管理の課題をいかにビジネス化したか
　・月100円管理の狙いをどのように行なっているか
　・広く得た空き家・空き地情報をビジネス化するためのロードマップ
3. 本業の不動産売買とのシナジー、大手不動産業との差別化をどう図るか
4. 空き家ビジネスの今後の事業展開

講師：上田 真一　NPO法人 空家・空地管理センター　代表理事

開催日時 2015年7月29日（水）　13:00～17:00
会場 都市センターホテル
京都千代田区平河町2-4-1　TEL 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

米山 秀隆（よねやま　ひでたか）
富士通総研 経済研究所　上席主任研究員
　1963年生まれ。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。86年4月 (株)野村総合研究所入社、89年4月(株)富士総合研究所入社。2007年7月 慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員（～2010年3月）。
　専門は、住宅・土地政策、日本経済。著書に『空き家急増の真実』（日本経済新聞出版社、2012年）、『少子高齢化時代の住宅市場』（日本経済新聞出版社、2011年）ほか多数。
西村 孝平（にしむら　こうへい）
株式会社八清　代表取締役社長
　1950年生まれ.73年立命館大学経営学部卒業後、積水ハウス(株)入社。75年(株)八清入社、2002年代表取締役就任。2000年以後、京町家を中心とした中古再生販売業務をメインとした不動産業を営んでいる。主な再生事業として、京宿家(町家のー棟ー組の宿屋)、京だんらん(京町家のシェアハウス)があり、その他の事業に、京町家検定(パソコンによる検定)、石畳プロジェク ト(通路、 私道の石畳化)などがある。
　京都府コンサルティング協会との共同事業では京町家証券化(1億500万円の証券発行)、まちや絆プロジェクト(管理信託による京町家再生事業参画) などがある。京都市地域の空き家相談員としての活動も行なっている。
上田 真一（うえだ　しんいち）
NPO法人 空家・空地管理センター 代表理事
北斗アセットマネジメント株式会社　代表取締役
　1984年生まれ。米オハイオ州立大学卒業後、ベトナムでの不動産事業を経験ののち、帰国して、リクルート入社。住宅設備に関する情報発信・営業に当たる。その後、家業である不動産企業の北斗グループに入社し、事業用不動産売買や賃貸不動産の開発などの取り扱いに従事。営業を進めるなかで、行政より相談の多い空家・空地問題に着目し、2013年NPO法人空家・空地管理センターを設立。空き家の管理業務を行いながら、売却などの活用提案を行なっている。

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