綜合ユニコム｜シニア・医療施設／法人の証券化・M＆A実務

綜合ユニコム｜セミナー

最新の法改正や実務を踏まえた証券化とM＆Aの進め方から、
ヘルスケアリートへの出口戦略策定、契約条項・ドキュメンテーションなど、
法的デューデリジェンスの留意点まで、多彩な実例をもとに詳解。
さらに、医療法人のM＆Aや診療報酬債権の流動化・証券化のポイントも解説！

シニア・医療施設／法人の証券化・M＆A実務
＜有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅／介護事業／医療法人＞

ごあんない
　ヘルスケアリートの上場により、シニア・医療施設に対して金融機関や投資ファンドからの投融資やM＆Aが活発化してきています。
　既存オペレーターはもちろん、新規参入企業においても、不動産証券化の手法を使って金融機関や投資ファンドから資金調達を行ない、M＆Aを行なう事例も増えつつあります。
本セミナーは、第一部で、「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」の不動産証券化とファイナンス全般に関連する法的留意点や、ヘルスケアリートを出口とする戦略構築について、介護・医療事業者、金融機関、投資ファンドの各観点から、実務に直結した問題点とトピックを事例をもとに分かりやすく解説。
　第二部では、M＆Aや企業買収の視点で捉えた「介護事業」「社会福祉法人」の法制度やリスクを整理したうえで、M＆Aにおける法的ポイントやデューデリジェンスについて詳解。
第三部は、「医療法人」のM＆Aにおける留意点に加え、診療報酬債権の流動化・証券化、病院施設の不動産証券化のポイントについても概説いたします。
　経営基盤拡充、事業再編を目指される介護・医療経営者やシニア施設事業者の皆様をはじめ、投融資に携わる金融機関、投資対象として関心をお持ちの投資ファンドの皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:45 ※15時前後に約15分のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟み進行いたします。

＜第一部　シニア施設の証券化・ファイナンス実務＞

I. 『有料老人ホーム』の証券化とファイナンス
　1. 不動産の証券化の基礎とSPC（合同会社・特定目的会社）の選択
　2. 有料老人ホーム証券化のストラクチャーのポイント
　3. 許認可と介護保険法・適用法令・各種ガイドライン
　4. 投資・ファイナンスとドキュメンテーションのポイント
　5. デフォルト時のバックアップオペレーターの選任
　6. 入居一時金の問題
　7. モデル契約条項の解説
　8. ヘルスケアリートへの出口戦略

II. 『サービス付き高齢者向け住宅』の証券化とファイナンス
　1. 「高齢者住まい法」の概要と平成23年改正法のポイント
　2. 高齢者向け住宅の証券化・ファイナンスのポイント

＜第二部　介護事業・社会福祉法人のM＆Aとデューデリジェンスの実務＞

III. 『介護事業』『社会福祉法人』のM＆Aとデューデリジェンス
　1. M＆A・企業買収のストラクチャーの選択
　2. M＆A・企業買収のスケジュール
　3. 介護事業の許認可とM＆Aのポイント
　4. デューデリジェンスのポイント
　5. 介護事業のM＆Aと事後処理
　6. 社会福祉法人のM＆A

＜第三部　医療法人のM＆Aと証券化・ファイナンスの実務＞

IV. 『医療法人』のM＆A、証券化とファイナンス
　1. 医療法人の許認可・医療法とM＆Aのストラクチャー
　2. 医療法人の合併と出資持分の譲渡
　3. 医療法人の投資・ファイナンスのポイント
　4. 診療報酬債権の流動化・証券化
　5. 病院施設の不動産証券化

V.質疑応答

開催日時	2015年6月16日（火）　13:30～16:45
会場	鉄鋼会館東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　TEL.03-3669-4856(代) ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
	小笠原治彦（おがさわらはるひこ）べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士／ニューヨーク州弁護士 1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、03年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務として、不動産証券化、不動産投資信託（J-REIT）、債権の流動化・証券化（RMBS、CMBS、ABSの組成・発行）、TMKの特定社債の発行、金融商品取引法、及び、証券規制のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、M＆A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）、太陽光発電その他のプロジェクトファイナンス等を取り扱い、「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「その他のシニア物件」及び「介護事業」に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行なうなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する。主な著書・寄稿には、「金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント」（銀行実務2014年7月号）、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響」（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM＆A・事業再構築実務資料集』（共著・綜合ユニコム2012年）等がある。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail