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9年ぶりにマイナス改定となった2015年度介護報酬改定と制度改正が
介護付有料老人ホーム〔特定施設〕に与える影響と、その対応策は?

報酬改定・制度改正に伴う「特定施設(介護付有料老人ホーム)」の事業対応

特定施設の入居者の平均要介護度が上昇傾向にあることを踏まえ、サービス提供体制強化加算および認知症専門ケア加算の創設による重度化への対応を行う一方、介護職員・看護職員の配置基準については、要支援1の基準(10対1)を参考に、要支援2の基準(3対1)を見直す。この見直しに合わせて、要支援2の基本報酬の単価は32.5%減(マイナス148単位)と大幅に引き下げられた。

ごあんない
 特定施設入居者生活介護(「特定施設」)に分類される介護付有料老人ホームは、平成26年介護事業経営実態調査にて収支差率12.2%と収益性が高く報告されたことを受けて、その下げ幅は全サービス平均の引下げ率マイナス4.48%(処遇改善加算等を除く)を上回ると危惧されていました。結果、基本報酬は要介護の入居者で5%強の減(マイナス29〜46単位/日)、また要支援2では32.5%減(マイナス148単位)と大きく引き下げられました。これは、要支援2の介護職員・看護職員の配置基準を3対1から10対1に緩和することを受けての見直しです。今回の基本報酬の大幅な引下げを受けて、特定施設事業者は迅速な収支の見直しを迫られることになります。創設されたサービス提供体制強化加算と認知症専門ケア加算による増収を見据えた人員配置・研修等の強化実施の可否、要支援2の減収と人員配置基準の緩和による収益変化の有無、処遇改善加算や地域区分単価の見直しによる影響。空き部屋を活用する短期利用(ショートステイ)も、要件が撤廃されたことを受けて入居率に悩む事業者には現実味を増しました。今回の改定により自らの施設の収支バランスがどう変化するのか、事業者は施設運営を安定継続するために具体的な対策を検討して実行しなければなりません。
 本セミナーでは、平成27年度介護保険制度改正・介護報酬改定が高齢者住宅事業に与える影響と対応策を、これまで60施設以上の有料老人ホームを運営されている (株)木下の介護 取締役常務 福元 均氏に詳解いただきます。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00(15時前後にコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。)

T. 高齢者住宅の現況と今後
1. 増大する需要と供給
 ● 超高齢社会の現状と予測
 ● 介護保険サービスの拡大
2. 高齢者住宅の現状
 ● 複雑なサービス種別
 ● 有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
3. 高齢者住宅事業の特徴
 ● 長期事業/ストック事業/労働集約型事業
 ● 介護報酬を頂く事業として

U. 介護保険制度改正・報酬改定が高齢者住宅事業に与える影響
1. 有料老人ホーム・サ高住の変遷
 ● 社会環境の変化と目まぐるしく変化する制度
 ● 有料老人ホームとサ高住の関係
2. 2015年度介護保険制度改正・介護報酬改定
 ● 有料老人ホームの権利金の廃止の影響
 ● 特定施設の介護報酬改定
 ● 制度改正から読み解く介護保険事業の方向性

V. 制度改正への対応策
1. 高齢者住宅の事業収支とは
 ● 入居計画
 ● 支出の設定
 ● 収入(介護報酬)の設定
 ● 開設時から損益分岐点まで/満床期
 ● 対介護保険人件費率という物差し
2. 収支計画でわかる2015年度介護報酬改定の影響と対策
 ● 処遇改善加算/地域区分単価の見直しの影響
 ● 減算の影響と対策
 ● 加算の影響と対策(サービス提供体制強化加算と認知症専門ケア加算)
3. 事業収支計画の見直しと重要性
 ● 収支は「成績表」
 ● 課題の可視化と解決

W. 高齢者住宅事業(介護保険ビジネス)の将来像
1. 最新/未来の介護施設
 ● 事例紹介
 ● ハイテク施設 介護ロボットの可能性
2. 究極の介護施設とは
 ● 海外から学ぶ新たな可能性
 ● 介護報酬がなくなる? 海外の事例
 ● 経営の責任と永続性の追求

開催日時 2015年3月27日(金) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

福元 均 (ふくもと ひとし)
株式会社木下の介護 取締役常務
成城大学経済学部卒業。事務機器メーカー、外食産業、都市再開発事業を経験した後、医療法人、社会福祉法人に勤務。その後、コンサルタントとして複数の法人・企業で新規の特養・老健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの開発ならびに運営に携わる。現在、木下グループの (株)木下の介護にて現職を務める。東京都福祉サービス第三者評価機関評価者。

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