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地方都市の不動産開発・売買・仲介・事業投資等を円滑に進めるために ――金融機関との付き合い方、融資を受けるポイントがすべてわかる、融資を受けやすい決算書とは 金融機関から求められる事業再生計画のポイント、担保不動産情報の獲得と任意売却の進め方　等

地域の経済や産業を支える金融マン／黒木 正人氏（飛騨信用組合 常務理事）に学ぶ 地域金融機関の最新融資実務を不動産事業に活かす実践講座

国の【地方創生】の波に乗り、地域金融機関とどのように情報交流し、 不動産事業の新たな機会創出につなげるか

ごあんない 　日本再興戦略から地方創生まで、わが国の成長戦略を指し示す政策の目が地方都市・地域経済の活性化へと向けられてきています。不動産事業においても政策に絡むビジネスチャンスを逃すことなく不動産開発事業へと結び付けることが重要です。 　不動産事業者が、地方都市の不動産開発・売買・仲介・事業投資等を円滑に進めるためには、地元に密着する地域金融機関の動きを把握するのが不可欠です。企業に対する経営支援・事業再生の促進、融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援などの取組みや、事業性を重視した融資法などを知ることは必須の実務といえます。そこで本セミナーは、地方金融機関で融資実務に精通する、黒木 正人氏（飛騨信用組合 常務理事）を講師に、最新の融資実務、不動産事業者が知っておくべき知識などを解説し、これらを実践的に活かし、不動産事業につなげるための実務、不動産提案に必要な資金調達知識、金融機関から創出される担保不動産の獲得・任意売却の進め方など、具体手法を開示してまいります。不動産事業提案を行なう皆様の積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:30〜17:00（途中、昼食休憩および小休憩を挟みながら進めて参ります） �T. 地域金融機関の現状概論 1. 金融円滑化法を経て、人口減少局面下での地域金融再編へ 　――地域金融機関の「今」と「これから」 2. 日本再興戦略と金融モニタリング基本方針から見えるもの 　――金融機関は資金提供の時期にある、融資につなげる情報をどう探っているのか 　　（1）「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定） 　　（2）金融モニタリング方針の基本的な考え方 �U. 地域金融機関の融資の実情 1. 地域金融機関をめぐる融資環境の変化 　・ 金融庁が進める地域金融機関の再編で、融資環境は変動するか 2. 融資のターゲット先選定、事業者タイプ別、資金使途別のアプローチ 　・ 不動産開発・事業開発融資／小規模事業者の創業関係／事業承継 　・ 運転資金需要 　　（経常運転資金／季節資金／賞与資金／決算資金／つなぎ資金 など） 　・ 運転資金融資の貸付方法　・設備資金融資 3. 金融機関は企業の決算書のどこを見るか 4. 金融機関融資審査16の融資判断プロセスとポイント 5. 事業性評価融資とは何か 6. 金融機関から経営改善計画策定を求められたら �V. 金融機関が支援する新しい融資手法 1. 経営者保証なしの融資 2. ABL（在庫担保融資） 3. 地域再生・活性化ファンド 4. 地域特化型クラウドファンディング �W. 地域金融機関から得るビジネス情報を事業機会につなげるには 1. 担保不動産 　取り巻くビジネスチャンスとは 　任意売却のネタはどこにあるか 2. 企業再生・事業再生 　不稼働資産売却／再生企業投資によるバリューアップ 3. 事業承継 　事業承継コンサル 4. ビジネス事例にみる事業機会創出のポイント 　（1）担保不動産の任意売却の進め方 　（2）地域市街化活性化事業 　（3）太陽光発電事業 �X. 質疑応答

開催日時	2015年3月20日（金）　13:30〜17:00
会場	都市センターホテル 東京都千代田区平河町2-4-1　TEL.03-3265-8211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 　38,880円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 黒木 正人 （くろき　まさと） 飛騨信用組合　常務理事、融資部長 1959年生まれ。明治大学法学部法律学科卒業。82年�鰹\六銀行入行、2008年事業支援部部長。11年十六信用保証�鰹�務取締役、12年10月飛騨信用組合入組、現職に至る。行政書士・宅地建物取引主任者・管理業務主任者の有資格者。著作として、『経営者保証ガイドラインの実務対応に強くなる』（ビジネス教育出版社14年）、『営業店担当者のための 債権回収の強化書』（近代セールス社13年）、『〔新訂第2版〕担保不動産の任意売却マニュアル』（商事法務13年、新訂版11年、改訂版08年、初版06年）、『融資のキホンと必要書類の見方・書き方』（共著・近代セールス社13年）、『事例で学ぶ 取引先再建のための資金繰り改善アドバイス』(近代セールス社12年)、『住宅ローンの説明と手続き』(共著・近代セールス社12年)、『地域の企業再生の実務』(共著・三協法規出版11年)、『債権保全と回収の実務〜金融円滑化の考え方と対応』(三協法規出版、10年)、『担保不動産と管理・回収の実務』（商事法務、09年）、『事業承継の相談事例』（商事法務、07年）、『わかりやすい融資実務マニュアル』（商事法務、07年）などがある。

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