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すぐに使える！　ビルの契約法務実務 Q&Aで学ぶ［不動産の法律実務］シリーズ 事業用ビルの賃貸トラブル防止・リスク管理を行なうための 「賃貸借契約書」の条項や特約の解釈、「契約書」の作成方法を学ぶ

事業用ビル［賃貸借契約書］作成実務講座

事業用ビルの「賃貸借契約書」作成の際に求められる実務知識とは…。 契約条項作成の際の留意点――賃貸借契約書にどう組み込むのか…。 賃料・敷金・保証金・建設協力金・更新・更新料特約・共益費（管理費）など、 よくあるトラブルに対してどう備えていくのか…。

ごあんない 　都心部および地方主要都市のオフィスビルでは、空室率の低下が如実となり、大規模ビルでは賃料引き上げへの動きが目立ってきました。企業も業界によって景気回復基調で、賃料負担力が高まり、賃料上昇を許容できる企業も増えており、より環境の優れたビルへの移転検討意欲も強く、入居者側からの賃貸借契約に伴うさまざまな要望はより高度なものになってきています。 　こうした賃貸借契約の交渉時に、必ずや契約書が必要となりますが、起こりうるトラブルは、予め定める賃貸借契約の特約で、かなりの部分を回避することができます。そのためにも、賃貸借契約の担当者としては契約書条文の理解を深めていくことが重要です。 　本セミナーは、事業用ビルの賃貸借契約書の作成実務を学びながら、最も多いトラブル例を挙げながら、これらを回避するための条項や特約のつくり方を習得してまいります。事業用ビルのテナントとの契約更新交渉や、新規テナント誘致で賃貸借契約に携わる方々のご参加をお待ちいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:00〜17:00（※途中休憩を挟んでまいります） �T. 事業用ビルの「賃貸借契約書」作成の基礎とは 1. 事業用ビル賃貸借契約への借地借家法の適用 2. 公正証書によるビル賃貸借契約（書式）作成上の留意点 3. 完成前の事業用ビル賃貸借予約契約（書式）作成上の留意点 4. 入居前のキャンセルへの対応 �U. 契約条項の留意点 　 ――賃貸借契約書作成にどう組み込むのか �V. よくあるトラブルへの契約書作成上での備え方 1. 賃料の定め方・賃料改定のルール 　・ 賃料値上げ請求の法的根拠 　・ 賃料据置きの合意 　・ フリーレントを定めた場合の特約 　・ レントホリデー特約 　・ 基本賃料を下げたくない場合 2. 共用部分の賃料負担 3. 敷金・保証金・建設協力金の特約とトラブル対処法 　・ 敷金とビル所有権の譲渡 　・ 建設協力金 　・ 預託金の償却 　・ 敷金の返還と建物の明渡しの同時履行 　・ 敷金・保証金の質入れ・譲渡 　・ 敷金・保証金の返還時期と返還場所の特約 　・ 敷金・保証金の使い分け 4. 更新・更新料特約とトラブル対処法 　・ 普通借家契約の更新とは？ 　・ 普通借家契約の更新と定期借家の再契約とはどのように異なるか？ 　・ 更新しないことの事前通知義務 　・ 自動更新の条項と更新料支払い義務 　・ 更新料支払い特約を定めるときの注意点 　・ 更新拒絶 　・ 自動更新特約と更新料支払い特約 5. 連帯保証人 　・ 連帯保証人をとるときの注意点 　・ 連帯保証人の責任は更新後の滞納等にも及ぶのか？ 　・ 半永久的に連帯保証人に責任を追及できるか？ 　・ 更新契約時に連帯保証人が保証契約を解約したいと言ってきたら？ 　・ 連帯保証人を借主の代理人とできるか？ 6. 共益費（管理費） 　・ 共益費の値下げと共益費の明細開示 　・ 賃料債権差押え後の共益費の取り扱い 7. 貸主の義務 　・ 修繕義務――特約による借主の修繕義務 　・ 造作の買取義務――造作とは 　・ 前の借主が残した設備の修繕義務 8. 借主の義務 　・ 譲渡禁止と会社の譲渡・合併・ 特約による借主の修繕義務 9. 退居の原状回復 　・ 事業用賃貸借契約における原状回復特約の作り方 　・ 借家権譲渡・造作譲渡が行なわれた際の原状回復条項 　・ 事業用賃貸建物の原状回復についての紛争事例 �W. 質疑応答

開催日時	2015年1月29日（木）　13:00〜17:00
会場	都市センターホテル 東京都千代田区平河町2-4-1TEL.03-3265-8211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 　38,880円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 立川 正雄 （たちかわ　まさお） 立川・及川法律事務所 所長／弁護士 1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更し、現在に至る。 得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築にかかわる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

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