綜合ユニコム｜介護保険制度改正の概要と生き残るデイサービス

綜合ユニコム｜セミナー

緊急開催
今回の制度改正は「デイサービス」に大きなメスを入れ、
その影響は既存事業者の過半数以上に及ぶとされる。
かかる状況のなか、既存事業者が“なすべきこと”とは何か？

どうする？デイサービス
介護保険制度改正の概要と生き残るデイサービス

● 次期介護保険制度改正の概要とデイサービスへの影響を分かりやすく詳解
● キーワードは「自立支援に資するサービス」「医療・介護連携」「認知症ケア」
　「日常生活支援総合事業」
● 制度改正・報酬改定に負けない、あるべき「デイサービス」事業の姿とは？

ごあんない
　施設数で全国約4万弱まで急増した「デイサービス」事業は、今回の介護保険制度改正の影響を最も受けるとされています。具体的には、①量的拡大から質的拡大へシフトチェンジ、在宅生活の継続を支援する自立支援に資するサービスの提供、②医療的措置・認知症重度者対応、③医療・介護多職種連携、④マネジメント力に基づく組織的経営等々を中心とする変革です。したがって、今回の制度改正が求める変革を正しく理解し、従来の介護＆経営スタンスを大きく見直すことで、新たな経営・運営方針などの立案が不可欠となります。
　本セミナーでは、業界の第一人者である日本化薬メディカルケア㈱代表取締役社長　宮野茂氏を講師に迎え、介護保険を取り巻く現況と次期報酬改定の動向を踏まえたデイサービスに関わる問題点・課題を整理していただくとともに、どうすれば「生き残れるか」という具体的対応策について学んでまいります。
　経営・運営方針を決めかねている既存事業者の皆様をはじめ、今回の改正・改定をビジネスチャンスと捉えて新規参入を図る事業者の方々のご参加をお勧めします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（途中、休憩を挟みながら進めてまいります）

1. デイサービス事業を取り巻く外的環境変化の整理
　　――介護保険改正および介護報酬改定の基本指針解説（介護給費分科会資料から）
○ 2015年度介護保険制度改正の概要
　・介護保険を取り巻く現況
　　　――今回改正の背景
　・デイサービスの現況
　　　――事業所数等の推移／経営実態調査結果／利用者数等
　・量的拡大から質的拡大へ
　　　――在宅介護の限界点を引き上げるその具体策への対応
　・自立支援に資するサービスとは・認知症中重度者への対応・重度者対応（医療処置）
　　　――医療・介護連携のネットワーク化
　・認知症中重度者への医療介護連携のあり方とは
　・その他デイサービスに求められている機能とは何か
　・介護予防・日常生活支援総合事業への取組みは？

2. 生き残るデイサービスの『事業転換』
　　――制度・政策・利用者ニーズの変化に合わせた事業運営の再構築策。
　　　　自立支援に資するサービスとは、どのようにサービスを提供するのか
○ 高齢者人口、認定者数・サービス利用者数の変化
○ 制度特性に合わせた商品設計（サービスプログラムの考え方）の見直し
○ 競合デイの現況把握と生き残り策としてのサテライト型の考え方
○ 利用者の満足度の考え方は大きく変わる
○ 事業所のコンセプトづくり
　　――介護重度者、認知症対応、医療措置対応、生活に資するサービスとはetc.
○ 営業戦略の再構築
○ 新築・改築の建築計画・備品調達計画、27年度改正消防法への対応
○ コア職員（管理者）養成・職員採用計画・育成計画
　（自立支援に資するサービスを提供できる職員）
○ 介護度・規模別にみた事業モデル
　・小規模型デイサービスが抱える問題（あり方）
　・大規模デイのあり方
　・日常生活支援総合事業への事業モデル（現行の予防デイで生き残るには）

開催日時	2014年12月18日（木）　13:00～17:00
会場	都市センターホテル東京都千代田区平河町2-4-1　TEL 03-3265-8211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

宮野　茂（みやの　しげる）
日本化薬メディカルケア㈱　代表取締役社長
社会福祉法人うらら　副理事長
一般社団法人ホスピタリティ機構　特別顧問
帝京大学　薬学部　非常勤講師
1972年日本化薬㈱医薬事業本部入社。93年同社経営戦略室新規事業開発部長を経て、2000年社会福祉法人うらら副理事長。01年特別養護老人ホームみずべの苑開設、北区介護保険運営協議会委員。02年東京都福祉局第三者評価委員会システム分科会委員。03年日本化薬メディカルケア㈱代表取締役社長（現在）、東京都産業労働局地域資源活用型産業活性化プロジェクト委員。04年北区・板橋区KICCプロジェクト委員。06年北区介護保険運営協議会委員、地域密着型委員会委員、民生委員推薦人委員会委員。その他、一般社団法人日本ホスピタリティ機構特別顧問、帝京大学薬学部非常勤講師。主な著書に『デイサービスセンターの開発・運営マニュアル』『医療・シニア施設のデューデリジェンス資料集』（共に綜合ユニコム刊）がある。介護福祉経営士実践編テキスト（日本医療企画）のほか、業界関係誌・紙への記事掲載・執筆も多数。
なお、日本化薬メディカルケア㈱では、デイサービス事業、福祉事業者の職員研修、福祉用具の販売レンタル、福祉事業の経営コンサルティングを主な業務内容としている。

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