綜合ユニコム｜「サービス付き高齢者向け住宅」新規参入【基礎講座】

綜合ユニコム｜セミナー

不動産関連事業者をはじめとする異業種から
「サービス付き高齢者向け住宅」事業への参入を検討するなら学んでおきたい

「サービス付き高齢者向け住宅」新規参入【基礎講座】
不動産・建設・その他異業種から「サ高住」に参入するためのノウハウを開示

●制度改正等に事業を左右されないサービス付き高齢者向け住宅とは
●入居者に選ばれる“満室稼働”のビジネスモデルとは
●医療・介護事業者との連携が安定経営・事業継続のカギを握る！

ごあんない
　2014年6月時点で、15万1,667戸（4,717棟）が登録されているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）。目標とされる60万戸整備には遠い状況であるものの、ボリュームゾーンともいえる「18㎡＆要介護者向け」については、医療・介護事業者が先行して展開する激戦区となっているのが実情です。さらに、診療報酬改定により、同一建物への訪問診療時における報酬減算といったことが高齢者住宅事業者に大きな影響を与えています。したがって、不動産事業者が要介護者向けモデルに参入するメリットは高くありません。しかし、不動産事業者が得意とする居住空間および生活利便性を高めた開発を行なうことで差別化を図り、正しい経営＆管理運営に努めることで事業を成立させることは可能です。また、今回の介護保険制度改正でサ高住においても「住所地特例」が適用されるとの追い風もあり、参入の可能性は十分に残っています。
　本セミナーでは、サ高住事業を取り巻く現況と概論を整理したえで、新規参入事業者が押えておきたい事業参入の留意点を整理するとともに、開発にあたっての立地・開発コストを踏まえた事業収支計画の考え方や、入居者募集戦略、生活支援サービスおよび医療・介護サービスの提供といった事業成功のための一連の考え方やノウハウを詳解してまいります。
　不動産・建設事業者をはじめ、異業種からサ高住開発を検討されている新規参入事業者向けの基礎講座として皆様のご参加をお待ちしております。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00 （講演途中で随時休憩を挟みます）

Ⅰ. 「サービス付き高齢者向け住宅」の基礎知識と制度改正の捉え方
　　――不動産・建設、新規参入事業者が押えなければならない要件とは
○ 高齢者向け住宅のサブリース事業、将来性および留意点（開発だけが選択肢か）
○ 登録基準のおさらい、意外と知らない注意点
○ 現在の物件数、物件タイプの傾向分析
○ 補助金・税制優遇等の申請方法の手順と留意点
○ 介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームとの違いをどう捉えるか
○ 介護保険制度改正など今後の制度リスクをどうみるか
　・国土交通省・厚生労働省の動き（不適切事業所の洗い出しetc.）
　・住所地特例の適用と介護保険者（行政）の対応
　・同一建物減算を考慮した開発戸数と訪問介護事業所の付帯方法
　・ “利用者２割負担”“要支援外し”など、制度改正をどう捉えるか
○ サ高住からサ高住への住み替え（居室面積・サービスで選択）が始まる
○ 18㎡タイプは値下げ競争。
　特養・13㎡の住宅型有料老人ホームとの戦いに
○ 低稼動物件の急増と懸念されるサブリース契約の解約（リスクとビジネスチャンス）

Ⅱ. 不動産・建設、新規参入事業者のためのビジネスモデル考察
　　――事業継続のための留意点と事業者連携の重要性
○ マーケティング調査（近傍同種の物件家賃は要注意）
○ 物件仕入れ、地主の心を掴む営業手法
○ 建物構造・工法とコスト管理
○ 家賃・共益費・生活支援費設定の考え方
○ セグメント別収支の考え方（今後の制度リスクに備える）
○ 事業収支計画例
○ 介護事業者・医療法人との連携方法・契約方法
○ 入居者募集戦略
○ 賃貸借契約書で必ず備えておきたい重要ポイント
○ 行政対応には要注意
○ 消防法令に定める各種防火対策
○ 今後の需要を踏まえたビジネスモデルの構築

Ⅲ. 質疑応答

開催日時	2014年11月11日（火）　13:00～17:00
会場	アイビーホール東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
	向井幸一（むかい　こういち）株式会社シルバーライフネットワーク　代表取締役 1952年広島県生まれ。芝浦工業大学卒業後、警視庁入庁。92年同庁退任後、(株)不動産中央情報センター入社。(株)ミーム取締役、日本エコネット(株)代表取締役を経て、2004年(株)シルバーライフネットワーク代表取締役に就任。サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームの管理運営に携わるほか、高齢者住宅コンサルティングを主な業務としている。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会高齢者住宅研究会副会長、住替え支援センター住替えアドバイザー、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会副会長ほか、高齢者住宅供給企業、医療・社会福祉法人の顧問も数社兼任。執筆活動にも注力し、今年９月に『新しい高齢者向け賃貸住宅の管理・運営のビジネスモデル』（にじゅういち出版）を上梓した。

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