綜合ユニコム｜「改正PFI法」「コンセッション方式」の解説と提案手法研究

綜合ユニコム｜セミナー

■緊急開催■　『改正PFI法』成立！

改正法下における事業実施上の留意点、コンセッション方式の［運営権譲渡の考え方］［事業リスク］、
金融機関からみた“独立採算型PFI事業”の［事業評価］［事業者選定］の考え方などを学ぶことで、
民間事業者からの『PFI事業提案』のポイントを探る！
さらに、今注目集める『総合特区制度』『改正都市再生特別措置法』等の最新状況も解説！

「改正PFI法」「コンセッション方式」の解説と提案手法研究
　＜アンダーソン・毛利・友常法律事務所/日本政策投資銀行＞

ごあんない
　東日本大震災後の復興に向けて、民間資金を活用した社会資本整備を促す『改正PFI法』が成立。本改正により、これまで公物管理法により規制されていた下水道など14事業を対象に、民間事業者が公共施設の運営権を得てサービス内容や利用料金を決められる「コンセッション方式（公共施設等運営権）」が導入されます。これに伴い、運営権に抵当権を設定して低利で長期資金を調達することも可能となるなど、港湾・水道等の大型案件のほか、医療機関や介護施設、賃貸住宅等の整備に向けた積極的な導入が期待されています。
　本セミナーは、第Ⅰ講座では、「改正PFI法」「コンセッション方式」の概要や参入事業者のメリット・デメリット等を整理した上で、事業者選定手続の流れ、コンセッション方式における運営権譲渡の考え方、事業リスクなど実務担当者が留意すべきポイントを詳解。第Ⅱ講座では、金融機関から見た“独立採算型PFI事業”におけるプロジェクトファイナンスのポイント、コンセッション方式における担保権設定や特定事業の事業者選定にあたっての考え方を学ぶことで、民間事業者からの事業提案のポイントを探ります。さらに、同じく今国会で成立した『改正都市再生特別措置法』のほか、急展開を遂げる都市・地域再生関連制度（『総合特区制度』等）の最新の政策検討状況についても解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～14：50
I. 「改正PFI法」「コンセッション方式（公共施設等運営権）」の
　要点と事業参入・実施上の留意点
　1.「改正PFI法」「コンセッション方式」の概要
　　　○改正法の概要と主な論点、スケジュール
　　　　・実施対象（公物管理権と公共施設の運営権）
　　　　　　空港施設水道施設、医療施設、社会福祉施設、中央卸売市場、
　　　　　　工業用水道事業、熱供給施設、駐車場、都市公園、下水道、賃貸住宅、
　　　　　　鉄道（軌道を含む）、港湾施設、道路、産業廃棄物処理施設
　2.「コンセッション方式」適用の際の留意点
　　　○コンセッションの対象事業
　　　○「公共施設等運営権」とは
　　　○公と民のリスク分担と契約上の留意点
　　　○ファイナンスと担保権設定
　　　○運営権譲渡の考え方
　　　○契約の終了・変更
　　　○事業者側のリスク
　　　○運営権の取消等と契約解除等
　3.「コンセッション方式」導入の可能性
　　　○法改正の趣旨と目的
　　　　・空港の運営
　　　　・水道その他インフラの運営
　　　　・復興と地域再生
　4.今後の課題と展望
　5.質疑応答・名刺交換

15：10～17：00
II.金融機関からみた事業性評価・リスク分担の考え方と事業提案のポイント
　1.PFIマーケットの現状と法改正後の見通し
　　　○PFIマーケットの現状と見通し
　　　○コンセッション方式導入の影響
　　　○民間事業者による提案制度導入の影響
　2.これまでの審査基準と事業提案の特徴
　3.法改正後の事業者選定・審査プロセス
　　　○民間事業者の募集・審査のプロセス
　　　○行政側の評価・選定の考え方
　4.法改正後の事業参入・事業提案のポイント
　　　○民間事業者からみた参入メリットと事業リスク
　　　○民間事業者に求められる能力と取組み姿勢
　　　○公共性と収益性のバランスについて民間事業者はどう捉えるべきか
　　　○プロジェクトファイナンス方式によるファイナンスプランの重要性とポイント
　　　○「コンセッション方式」における行政側の要望を反映した提案書作成上のポイント
　5.金融機関からみた実務上の課題と対応策
　　　○金融機関からみた「コンセッション事業」の事業評価の考え方
　　　○「コンセッション事業」における官民役割（リスク）分担とリスク評価の考え方
　　　○運営権・担保権の考え方
　　　○契約締結の際の留意点、等
　6.関連する地方自治体の取組み状況
　7.国の関連施策の動向（「総合特区制度」「改正都市再生特別措置法」等）
　8.質疑応答・名刺交換

開催日時	2011年7月11日（月）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

■第I講座講師■
赤羽　貴（あかはね　たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士
1987年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。94年米国 Georgetown University Law Center 修了（LL.M.）後、95年まで米国ニューヨーク及びワシントンD.C.のWhite ＆ Case法律事務所に勤務。97～98年欧州復興開発銀行法務部（在ロンドン）に勤務。99年より現職。2008年経済産業省「アジアPPP政策研究会」委員、09年経済産業省「PPP政策タスクフォース」委員、内閣府PFI推進委員会専門委員、10年国土交通省「鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会」委員、国土交通省「空港運営のあり方に関する検討会」委員等を歴任。プロジェクトファイナンスやPFI、その他のさまざまなファイナンス関連取引を専門分野とし、またPPPや社会・経済インフラプロジェクトに関して国や多くの地方自治体、スポンサーに対するアドバイスも行なっている。

■第II講座講師■
橋本　守（はしもと　まもる）
（株）日本政策投資銀行　ストラクチャードファイナンスグループ　課長
1993年慶応義塾大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。環境・エネルギー部（現・企業金融第5部）、（財）日本経済研究所調査局出向（主に公共側アドバイザー業務を担当）、北海道支店等を経て、2008年4月より現職。プロジェクトファイナンスやPFI、その他のさまざまなファイナンス関連取引の実務を担当。また、PFI・PPPやインフラ案件に関して国、地方自治体やスポンサーに対するアドバイス業務の経験を有す。

■第II講座講師■
足立　慎一郎（あだち　しんいちろう）
（株）日本政策投資銀行　公共RMグループ　課長
1992年一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。内閣官房出向、公共ソリューション部（現・公共RMグループ）、九州支店企画調査課長等を経て2010年5月より現職。PPP/PFIプロジェクトや公有資産マネジメント・PRE戦略に係る自治体の取組み支援等を担当。

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