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緊急開催

不動産事業会社・不動産保有企業における IFRS（国際財務報告基準）への対応と 新時代の不動産事業戦略へ向けた具体的方策

■「賃貸等不動産の時価注記義務」（2010年3月）、「資産除去債務の計上」（2010年4月）など、 　IFRSへの移行で生じる企業対応をわかりやすく解説 ■時価注記を応用した保有不動産の価格動向の把握とリスク管理手法など、 　新たな不動産事業戦略のあり方を提示

ご案内 　早ければ2015〜16年と予想されるIFRS（国際財務報告基準・国際会計基準）の適用に向けて、上場企業では新たな会計制度に対する準備作業をさらに急ピッチで進める必要性が高まっています。なかでも、不動産事業会社や不動産保有企業においては、今年3月末より適用される「賃貸等不動産の時価注記」および、4月からの「資産除去債務の計上」への対応は急務となっています。 また、このような会計制度の変更は、不動産の投資運用、管理、売買、証券化など各事業にも多大な影響を与えることから、対象となる企業には自社の不動産事業を今一度見直し、戦略的なポートフォリオマネジメント、アセットマネジメント体制を構築する必要性も生じています。 　そこで本セミナーでは、IFRSの導入・移行によって不動産事業がどう変わるのか、そしてどのように対応すべきなのかを、最新の事例を踏まえながら解説するとともに、会計制度の変更を見据えた新たな時代の不動産事業戦略の進め方についても具体的な方策を示します。 IFRSの適用対象となる上場企業の担当者はもちろんのこと、アセットマネジャー、プロパティマネジャーなど関連プレーヤーの皆様にとっても今後のビジネスを進める上では必要となる知識です。皆様のご参加をお待ちしております。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール 第�T講座（13：00〜15：00） 国際財務報告基準（IFRS）の適用が不動産事業戦略に与えるインパクト ◆ 国際財務報告基準（IFRS）とは何か？ 　・従来の日本型会計基準との違い 　・IFRSへの移行で生じるメリットとデメリット 　・関係省庁・団体・適用企業の最新動向 ◆ IFRS適用で不動産ビジネスはどう変わる？ 　�@ 賃貸等不動産の時価注記義務 　　・「賃貸等不動産」の範囲と評価方法の選択 　　・見直しを迫られる不動産取得・売却戦略 　�A 資産除去債務の計上 　　・遅れる各社の対応―保有不動産への影響と会計処理上のポイント 　　・債務の適用範囲と費用の算定 　�B SPCの取引情報、資産額の開示 　　・ゆくゆくは連結対象へ？―「親会社の支配」の基準とは 　　・SPC連結で不動産ファンドビジネスはどうなる ■講師： 清水 久員　清水公認会計士事務所　公認会計士／税理士 第�U講座（15：10〜17：00） 不動産時価評価の方法論と制度対応 新時代の不動産事業戦略への応用を見据えて ◆不動産市場の中長期トレンドを見極める 　・キャップレートモデルとその効用 　・市場の潮流を踏まえて現状を把握することが肝要 ◆賃貸等不動産の時価注記への対応 　・見えてきた各社の対応 　・キャップレートモデルに基づく評価手法 　　〜「合理的に算定された価額」とは？ ◆時価注記を応用した新時代の不動産事業戦略 　・時価注記で変わる 　　「ポートフォリオマネジメント」「アセットマネジメント」 　・保有ポートフォリオの価格動向の把握とリスク管理 　・投資（事業）戦略としての物件構成別のリスク分析 ■講師： 佐々木 宏之　日本不動産投資顧問�� 　代表取締役社長 神崎　清志 　�潟Nレジット・プライシング・コーポレーション

開催日時■	2010年3月3日（水）　13:00〜17:00
会　場	銀座ラフィナート 東京都中央区銀座1-26-1　TEL　03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●37,800円 （1名様につき） （消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合は 35,700円 （１名様につき） （消費税及び地方消費税1,700円含む） （テキスト代・コーヒー代含む ）
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 第�T講座 清水 久員 （しみず・よしかず） 清水公認会計士事務所 公認会計士／税理士 1963年生まれ。慶応義塾大学商学部卒業。監査法人朝日新和会計社（現・あずさ監査法人）、長銀総合研究所を経て、清水公認会計士事務所設立。経営コンサルティング、財務コンサルティング、税務及び会計監査を中心に活動。国土交通省「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」ワーキンググループ委員。 第�U講座 佐々木 宏之 （ささき・ひろゆき） 日本不動産投資顧問�� 代表取締役社長 立花不動産鑑定事務所、長銀総合研究所コンサルティング事業部を経て、1993年長銀総研コンサルティング設立に伴い出向。長銀総研（コンサルティング）では、住宅、オフィス、商業施設、ホテル等の都市開発に関わるマーケティング調査及び開発戦略立案と、不動産会社の新規事業開発コンサルティングを専門に携わる。99年10月、日本不動産投資顧問�椛纒\取締役に就任。不動産評価に関しては、不良債権担保不動産評価及び債権回収シナリオ作成、不動産投資家向け評価、ノンリコースローン担保不動産評価等を中心に、これまでに5,000件を超える評価実績を持つ。不動産鑑定士。 神崎 清志 （かんざき・きよし） �潟Nレジット・プライシング・コーポレーション 93年より日本長期信用銀行にてデリバティブ商品開発に従事し、99年から野村證券金融研究所にてクォンツアナリストを務める。2004年にクォンツ・アドバイザーズ（独立系ヘッジファンド）にて日本株ファンドのCIO（最高投資責任者）に就任。 08年1月、�潟Nレジット･プライシング・コーポレーションに入社。一貫して金融技術を用いた債券・株・デリバティブのモデル開発／商品開発に従事する。

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