２．新しい高齢者市場、商品を考える際の４つの変化
　(1)人口構造の変化
　(2)社会構造と意識の変化
　(3)高齢者福祉インフラ整備の変化
　(4)国の財政、補助金政策の変化

３．次世代の高齢者をサポートする施設サービスの行方
　(1)欧米の福祉の歴史は同じ道をたどっている、日本は30年遅れている！
　　○施設ケアから在宅ケア
　　○施設政策から住宅政策
　　○ナーシングホームからケア付集合住宅への改修
　(2) 将来生まれる“新しい施設サービス”
　　高齢者の住まい、介護を受ける場所の国際比較から見えてくる“モデル”とは！
　(3)大きく医療に依存した“日本スタイル”はいつまで続くか

４．大きな潜在需要を逃すな！介護付有料老人ホーム
　(1)新しい高齢者施設サービスに求められるもの
　(2)介護付有料老人ホームとは
　(3)市場の現状、および潜在市場はどのくらいあるか？
　(4)経営効率を考えた場合のプランをつくる５つのポイント
　　○立地条件を考える
　　○事業に適切な規模を考える
　　○グループケアユニットを設計に反映する
　　○１ユニットで完結する運営を考える
　　○人材〜職員がすべて、勤務体制を考えたプラン、とくに夜勤シフトを考慮する

５．事業規模５０人で、収入約２億円、営業利益１５％を目指す経営とは？
　(1)経営条件
　(2)経営のポイント
　(3)プランの事例
　(4)収支シミュレーション

14：40〜16：00
６．新たな市場を創造する超ローコスト建築
　(1)なぜ超ローコスト建築が必要なのか・・・事業の成功は初期投資の削減で決まる
　(2)高齢者施設における超ローコスト建築とは
　　　・・・クオリティを落とさない超ローコスト建築
　(3)事例紹介

1979年 　九州大学工学部水工土木学科卒業
1981年 　九州大学大学院工学研究科修士課程終了
1993年 　ペンシルバニア大学経営大学院　ヘルスケアマネジメント学科終了ＭＢＡ取得
2000年 　岡山大学医学部大学院衛生学科終了　医学博士取得

九州大学で土木工学全般の知識を習得後、米国へ留学、本場経営学を学び、ＭＢＡ取得。その後、米国で共同研究していた岡山大学講師の勧めにて岡山大学医学部に入学、医療福祉対策、高齢者福祉住環境の研究により博士号取得。
コンサルタント実務では人材教育から工事管理まで広範な知識を駆使し、優れた業績をあげている。企業勝ち残りの条件は経営者の姿勢と経営方針、および社員の人材教育にあると信じ、企業の利益を追求している。とくに医療福祉分野の企業戦略、企画提案を得意とし、それまで高齢者福祉事業に全く縁のなかった企業が、新規事業として事業に参入する際に、地域の事情にあったもの、例えばケアハウス、特養等の立ち上げを企画指導し、その県内でも有数の施設に育て上げた実績をもつ。
現在は国の財政事情を踏まえ、民間型の有料老人ホームの立ち上げを全国数か所で企画進行中であり、来年には運営を開始するものも多い。総合経営研究所のネットワークである“総研グループ”では、今後5年間で100か所程度の有料老人ホーム創設指導を目標としている。

著書『健康支援学入門―健康づくりの新たな方法と展開』（共著）北大路書房
論文「日本の施設ケアサービスの行方〜米国のＣＣＲＣから学ぶ」
「保健･医療･福祉を統合した米国の高齢者終身ケアコミュニティの現状」
　など多数