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『月刊シニアビジネスマーケット』特別編集

高齢者住宅開発[先進]ケーススタディーズ

A4版・並製・横型/93頁/定価:本体40,000円+税/2010年1月発刊

団塊世代がすべて「後期高齢者」に移行する2025年。
そこで「選ばれる」高齢者住宅に求められるのは「地域ケア」と「コミュニティ」、そして「協働」の視点。
自由度の高い高専賃をベースにしながら、新たな高齢者のための住まいのあり方を模索する[先進]ケーススタディを通じ次代を示唆する待望の資料集!

【ごあんない】

2009年8月に「高齢者居住法」が改定され、高齢者住宅政策が国交省と厚労省の共同所管になるなど、「住宅政策と福祉政策の一体的かつ計画的な推進」に向けた新たな取組みがスタートしました。そのなかで、事業推進をサポートする施策として注目されているのが、09年度から始まった国交省の「高齢者居住安定化モデル事業」(以下、モデル事業)です。
すでに2回の公募を通じモデル事業として選定されたプロジェクトは多様ですが、全体を俯瞰するとき、今後のシニア住宅に求められる方向性を伺い知ることができます。
そこで、本書では、モデル事業の概要とこれらの選定結果である主要プロジェクトの分析を通じ、今後の高齢者住宅の開発・運営の可能性を探ります。併せて、すでにモデル事業同様の視点に立って開設され、高稼動・高入居を実現している高齢者住宅についても編集部独自にチョイス、これらを[先進]ケーススタディとして捉え、そこから学ぶべきポイントを明らかにします。
今後整備が急がれる[新しい高齢期の住まい][介護・医療・生活支援サービスのあり方]とは何か――その方向性を多様な視点から見通す参考資料として、高齢者住宅に携わるすべての事業者の方々にお勧めいたします。




[編集内容]
第1章 高齢者住宅をめぐる政策課題と事業環境
1.高齢者住宅整備の必要性とその背景

  (1)高齢者の動向と住まい方の状況 
  (2)高齢者の住まいニーズと高齢者住宅の役割

2.高齢者住宅政策の現状

  (1)高齢者住宅政策の動向
  (2)高専賃登録制度の変更

3.国交省「高齢者居住安定化モデル事業」の狙いと概要

  (1)「高齢者居住安定化モデル事業」の概要
  (2)「高齢者居住安定化モデル事業」選定のポイント

4.求められる高齢者住宅とは



第2章 「高齢者居住安定化モデル事業」にみる
     高齢者住宅整備の方向性

【個別提案】

@「那須100年コミュニティ」
  ──中山間地域における多世代共生のコミュニティ拠点
     コミュニティネット

A「街なか・小規模・医療介護安心シニアヘーベルVillage」
  ──医療法人との連携により都市部での「エイジング・イン・
     プレイス」を実現
     旭化成ホームズ、医療法人財団中島記念会大森山王病院

B「穏やかに暮らせる家」
  ──農山村の地域解決課題に挑む木造平屋建ての小規模高専賃
     社会福祉法人萩原会

【システム提案】
@早めの住み替えを可能にする生活サポート付賃貸住宅など、
  4提案すべて採択
     ミサワホーム

A「介護予防と自立支援につながる高専賃」
  ──独自の住環境システムにより自立サポート
     積水化学工業 住宅カンパニー

B「介護報酬債権担保付借上げスキームを利用した
  ケア付賃貸住宅事業システム」
  ──両者のノウハウ導入し、促進図る
     一般社団法人移住・住みかえ支援機構/パナホーム

C「ご隠居長屋 和楽久」
  ──GISによる開発手法でFC展開図る
     シスケア


第3章 注目事例にみる高齢者住宅整備の方向性
@「きらくえん倶楽部大枡町」
  ──震災後「ケア付住宅」ニーズで家族会と築き上げた
     住宅+小規模多機能
     社会福祉法人きらくえん
A「高根台つどいの家」
  ──住民や事業者が「協働」して在宅ケアの拠点を志向する
     「高専賃+小規模多機能」住宅
     生活科学運営
B「ゆいま〜る伊川谷」
  ──ローコスト化、設備・サービスの工夫で
     開設時に90%の入居率を達成
     コミュニティネット
C「ユーミーリビング辻堂」
  ──居住者と地域の交流組織を立ち上げたコミュニティ志向の
     高専賃
     神奈川福祉経営研究所



資料編 国交省「高齢者居住安定化モデル事業」の
     評価結果一覧

    第1回評価結果一覧(26プロジェクト)
    第2回評価結果一覧(21プロジェクト)


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