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割引価格にて予約受付中!!
新法の施行と旅館業法の改正で参入チャンス広がる民泊!
どの手法を選択し何を行えばよいのか。法律要件から事業化・収支計画・運営管理までを徹底解説!
新業態宿泊施設の可能性と事業成立の方法を探る!

【予約】民泊の事業化計画・運営管理資料集
旅館業/特区民泊/住宅宿泊事業&ハイブリッド


【付録CD-ROM】
本書掲載等の開業・運営に関するチェックリストや参考書式を収録

●A4判/縦型/約110頁+CD-ROM ●定価73,000円+税 ●2018年8月上旬発刊予定
予約特価68,000円+税 ※予約特価は2018年88日までにお振込みいただいた方に限ります。

【民泊事業化の選択と手法】
 民泊事業の健全な普及を目指した「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月15日に施行され、民泊ビジネスが俄然注目されています。
 この法律により、民泊事業を行う家主には都道府県知事等への届出が義務付けられます。さらに家主不在型の場合は、管理者への委託が必要であり、その管理者には国土交通大臣への登録が義務付けられます。また、仲介業者にも、観光庁長官の登録が義務付けられ、これを機に“闇民泊”といわれる違法な民泊は大幅に減少するとみられています。
 しかしながら、民泊新法での年間営業日数は180日以内とされているうえ、条例で“上乗せ規制”を行う自治体が相次ぎ、その収益確保には工夫を要します。
 一方で、民泊新法の施行と同時に、旅館業法が改正(規制緩和)され、民泊の「旅館・ホテル営業」での許可取得の可能性は広がっています。国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる「特区民泊」においてもすでに最低滞在期間が2泊3日に緩和されて営業しやすくなっています。
 本書では、旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業で「民泊」を事業化するための法的要件と許可取得のポイントを整理し、それぞれのメリット、デメリットを明らかにいたします。また適正物件の条件や民泊施設として価値をいかに高めるか、そのためのモデルも探ってまいります。
 加えて、運営面においても集客や運営管理の手法を具体的に提示し、法規制から企画、事業収支計画、運営管理まで民泊事業化の行程を徹底解説。さらには先行事例の実態も詳解いたします。
 参入を検討している開発事業者、ホテル・旅館事業者、不動産賃貸会社、マンションオーナー、建設会社ほかの皆様にご購読をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴1 宿泊市場ニーズ、民泊事業の現状と課題、将来的な可能性について解説。
民泊を取り巻く環境について把握できる!
特徴2 民泊の事業化にあたり、どの手法で何を行えばよいのか。
合法民泊の法律と許可取得のポイントをわかりやすく整理!
特徴3 建築家の視点で、企画から物件決定、事業収支計画、運営準備までを
タイムスケジュールに沿って解説!住宅宿泊事業におけるハイブリッド型についても提示!
特徴4 集客(販売)戦略と運営管理の方法を具体的に解説!
特徴5 都市・地方における先進事例から運営の実態と成功のポイントを探る!
【執筆者】
第1編  大津山 訓男  アットマークベンチャー株式会社 代表取締役社長
第2編  三瓶 良輔  サポート行政書士法人 主任コンサルタント
第3編  加地 正人  建築コンシェルジュ合同会社 代表 一級建築士





数量
[編集内容]
 
第1編 民泊市場と民泊ビジネスの可能性
1. 国、都市と地方の動向
2. 宿泊事業の地域特性と行政施策による実態
3. 激変するインバウンドの需要
4. 民泊新法施行後の業態別施策

 (1)新法施行後の影響と予想される状況
 (2)不動産企業
 (3)ホテル事業者
 (4)ICT企業の参入
5. 最新OTA活用
6. 民泊の課題と将来性

 (1)新法での事業成立の可能性と手法
   “民旅”、ハイブリッドほか
 (2)欧米からの長期滞在型民泊需要拡大の可能性
 (3)地方創生からの視点
   〜稼働率5割で成り立つ古民家再生
 (4)次世代人材に繋ぐ、民泊の将来性 

第2編 民泊ビジネスの法規制と許可取得のポイント
T. 宿泊事業に関する法律の概要
1. 民泊とは
 〜 民泊の定義と種類
2. 旅館業法の概要
 (1)営業の種別 
 (2)規制緩和
3. 特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)の概要
4. 住宅宿泊事業法(民泊新法)の概要
5. その他関係法令

 (1)建築基準法の概要
 (2)消防法の概要

U. タイプ別民泊の要件と許可取得のポイント
1. 旅館業法
 (1)法的要件と許可取得のポイント
 (2)営業許可申請の流れ
 (3)物件タイプ別(共同住宅・戸建て)コンバージョンによる民泊化のポイント
2. 特区民泊
 (1)法的要件と許可取得のポイント
 (2)認定申請の流れ
3. 住宅宿泊事業法(民泊新法)
 (1)法的要件と許可取得のポイント
   主な自治体の規制の比較
 (2)届出申請の流れ

V. 物件条件からみた民泊開業手法の選択ポイント

第3編 民泊の事業化計画
T. 事業スキーム
  〜企画から運営までの流れとタイムスケジュール

1. ホステル型
 (1)企画検討
   @事例研究
   Aパートナー選定
   B運営方式
 (2)物件選定
   @ターゲット
   A立地・適正物件
 (3)物件決定
   @宿泊スタイル
   A法令クリア
    ・旅館業法のクリア
    ・建築法令のクリア
    ・消防法のクリア
 (4)運営準備
   @リノベーション
    ・施設コンセプト
    ・用途変更確認申請
    ・家具・什器・備品の計画と調達
   A運営準備
    ・会議体
    ・地域連携
    ・業務提携
    ・スタッフ編成
2. 住宅型
 (1)住宅宿泊事業法のクリア
 (2)運営スタイル
   @ハイブリッド型
   A空き室活用

U. 民泊の事業収益の見方と事業収支シミュレーション
1. 旅館業法
2. 特区民泊型
3. 住宅型


第4編 民泊の販売戦略・運営管理
1. 集客(販売)手法
 〜稼働率・収益最大化に向けて 

 (1)料金設定
 (2)OTAの活用
 (3)SEO対策
 (4)掲載手法
 (5)アメニティ戦略 
2. 運営管理方法
 (1)事業開始準備
 (2)部屋の清掃、備品のクリーニング
 (3)寝具・家具・家電のセッティング
 (4)保険の加入
 (5)予約スケジュール管理
 (6)ゲスト利用時の入退出管理
 (7)利用ルールの提示
 (8)ゲスト利用時のゴミ出し
 (9)トラブル防止と発生時の対応
3. 運営の検証・改善
4. IOTの導入について


第5編 先進事例研究
[旅館業]
大人数の宿泊に適した、マンションにも転用可能なコンドミニアム型ホテルを開発
レジデンシャルホテル IKIDANE 町屋(東京都荒川区)

[特区民泊]
賃貸マンションの空室をリノベーションし、一部屋ごとにテーマをもたせた民泊施設に転換
メゾンミラノ中津(大阪市)
ほか


[付録CD-ROM]
本書掲載等の開業・運営に関するチェックリストや参考書式を収録


*編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。


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