急拡大するインバウンドの増加からなる宿泊施設不足と、深刻化する「空き家・空き部屋」活用とをマッチングさせるべく、国が規制緩和を進める、民家に宿泊する「民泊」サービスが注目を集めています。
民泊サービスをめぐっては、2015年6月の規制改革実施計画に基づいて厚生労働省と観光庁が主体となり「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」にて、検討が進められてきました。2016年4月には、旅館業法の施行令改正による「簡易宿所」の営業許可基準が緩和。そして6月には民泊の営業形態を想定した新しい制度、いわゆる新法民泊についての最終報告書がまとまり、早ければ、2017年4月にも新法の可決が見込まれています。
一方、国家戦略特区では、東京都大田区などが民泊を認める条例をすでに施行していますが、政府は、特区民泊の最低滞在日数を現行の7日(6泊7日)から3日(2泊3日)に短縮する方針を決定しました。すでに開始されていた農村地域の活性化を目的とした農林漁業体験民泊や地域の大型イベント時の受皿となるイベント民泊なども緩和が進められております。
民泊の事業化においては、このように複数の手法が考えられ、それぞれメリット、デメリットがあります。
そこで本書では、民泊をめぐる法整備を「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の構成員である法律家がわかりやすく整理しながら、日本の民泊マッチングサイト(プラットフォーム)運営の先駆者が直営するノウハウを活かし事業モデルを解説、今後の規制緩和も含めた民泊事業の可能性と具体的な運営手法を詳解いたします。
今後、参入を検討している事業会社、自治体ほかの皆様にご購読をお薦めいたします。
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