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好評発売中! 参入・拡大チャンスが広がる新制度が施行。具体的な認定基準は! 幼稚園、保育園における、認定こども園移行の本当のメリットとは! 子育て支援施設の法制度から事業化のポイント、収支計画、運営実態までを業態別に収載! [新制度・新基準対応] 子育て支援施設の事業化計画実務資料集 保育所・小規模保育・事業所内保育・認定こども園・民間学童保育 ●A4判/縦型/154頁 ●定価62,000円+税 ●2015年4月発刊 |
弊社では、2012年の子育て支援新制度の成立を受け、2013年にその対応に向けて制度の概要やそれに沿った事業計画を解説した「子育て支援事業化計画・運営実態資料集」を刊行いたしました。今回の新刊では、新制度に沿ったより具体的な解説を行ないます。新制度の目玉である幼保連携型認定こども園、国の給付が受けられるようになる小規模保育、事業所内保育などの制度内容、認定こども園移行にあたってのメリットなどを実務的視点から詳解いたします。 一方、補助金が一切なく、今回の制度改正には影響を少ないと思われる民間学童保育への事業者の参入意欲は依然活発です。また、介護事業者が保育所事業に参入する例も増えており、こうした事例も含めた先行施設から成功のポイントを探ります。 子育て支援事業への新規参入、認定こども園への移行、事業拡大をお考えの事業者ほか、関連事業者の皆様にご購入をお薦めいたします。 |
これからの子育て支援事業を徹底解説いたします。 |
T. 池本美香 (株)日本総合研究所 調査部 主任研究員 第2章 T. W. 大塚千夏子 (株)Patata/保育環境プランナー U. 駒崎弘樹 NPO法人全国小規模保育協議会 理事長 V. 貞松 成 一般社団法人日本事業所内保育団体連合会 代表理事 X. 鈴木規文 (株)ゼロワンブースター 代表取締役/株式会社ネクストマーケット 代表取締役 |
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