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| はじめに 第1編 改正省エネ法の概要とオフィスビルに関わる項目 1.改正省エネ法の概要 （1）オフィスビルが規制の対象となった背景 （2）省エネ法の主な改正点 2.判断基準と管理標準 （1）省エネ法で求める判断基準と管理標準 （2）工場・事業場判断基準の概略 （3）管理標準の作成 3.改正省エネ法の規制対象 4.改正省エネ法の適用開始時期 5.第一種エネルギー管理指定工場と第二種エネルギー管理指定工場 （1）第一種エネルギー管理指定工場（省エネ法第7条） （2）第二種エネルギー管理指定工場（省エネ法第17条） （3）省エネ法改正に対するオフィスビルの対応 （4）各種書類作成に際しての確認事項 6.温室効果ガス排出量の「見える化」について （1）「見える化」を進めるための設備・機能 （2）ビルエネルギー管理システム （BEMS：Building Energy Management System）と 家庭エネルギー管理システム （HEMS：Home Energy Management System） 7.省エネルギー措置 第2編 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の 概要とオフィスビルに関わる項目 1.温対法の概要 2.オフィスビルの対応 （1）温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の概要 （2）2008年6月の改正 （3）温室効果ガス算定排出量の報告について （4）温室効果ガス排出量の算定方法 （5）活動別算定方法 （6）実排出係数と調整後排出係数 （7）報告方法 3.京都メカニズム （1）京都メカニズムの概要 （2）京都メカニズムのシステム （3）京都メカニズムクレジットの取得状況 （4）国内の排出量取引制度 4.問題点・課題 第3編 東京都環境確保条例の概要と オフィスビルに関わる項目 1.東京都環境確保条例の概要 （1）温室効果ガス総量削減義務 2.総量削減義務 （1）対象となる事業所 （2）指定地球温暖化対策事業所の指定 （3）基準排出量決定の申請 （4）排出量の算定について 3.削減義務率 4.削減義務の履行方法 （1）超過削減量 （2）都内中小クレジット （3）再エネクレジット （4）都外クレジット 5.削減量口座簿の作成 6.義務違反時の措置 7.大規模事業所のその他の義務（地球温暖化対策計画書制度） （1）地球温暖化対策計画書の作成（環境確保条例第6条） （2）推進体制の整備 （環境確保条例第6条の2、環境確保条例施行規則第4条の24） （3）テナントビルの取扱い（環境確保条例第7条） 8.大規模事業所等に対する支援制度について （1）セミナー開催等バック･アッププロジェクトの実施 9.中小規模事業所対策（地球温暖化対策報告書制度） （1）報告書制度の目的 （2）報告書の作成の流れ 10.中小規模事業所への支援 （1）東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施する支援策 第4編 各種支援制度 1.経済産業省関係 （1）住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業 （2）エネルギー使用合理化事業者支援事業 （3）省エネルギー計測監視設備等導入事業 （4）「資源生産性革新計画」及び「資源制約対応製品生産設備導入計画」 2.環境省 （1）自主参加型国内排出量取引制度（J-VETS） （2）試行排出量取引制度 （3）国内クレジット制度 （4）その他の国内制度 3.国土交通省 （1）住宅・建築物省CO2推進モデル事業 4.エネルギー需給構造改革促進税制（エネ革税制） （1）エネ革税制の概要 （2）対象者 （3）対象設備及び基準取得価額 （4）適用期間 （5）その他 5.東京都 （1）中小企業向け省エネ促進税制 第5編 排出権信託 1.排出権取引における信託の活用 2.信託の仕組みとその機能 3.排出権取引における信託取引の一例（カストディ型排出権信託） 4.排出権需要家にとってのメリット 第6編 関連資料 1.3法比較表 2.環境関連時事の年譜 3.国連気候変動枠組条約締約国会議一覧 |