| Ⅰ.高齢者専用賃貸住宅とは 1.高齢者居住法における位置づけ （1）高齢者専用賃貸住宅と高齢者住宅政策 （2） 高齢者専用賃貸住宅の特徴 （3）高齢者居住法 （4）高齢者向け優良賃貸住宅制度 2.今、なぜ、高齢者住宅か （1）新しい高齢者介護 （2）介護保険制度改革 （3）高齢者住宅の需要と供給 （4）2015年の需要と供給 （5）家賃債務保証制度 （6）適合高齢者専用賃貸住宅 3.改正介護保険法上の取扱い Ⅱ.高齢者専用賃貸住宅の基本事項 1.事業主体 2.都道府県知事への登録事項 3.規模・構造設備 4.管理・運営 （1）管理手法 （2）管理方式 （3）運営 5.提供サービス 6.入居契約方式 7.入居金・家賃・サービス提供料 （1）入居金 （2）家賃 （3）共益費等 （4）管理費 （5）介護関連費用 （6）サービス提供料 Ⅲ.特定施設入居者生活介護の基本事項 1.介護専用型特定施設の指定基準 ［地域密着型特定施設（定員29人以下）］ （1）人員基準 （2）設備基準 （3）運営基準 2.特定施設の指定基準 ［介護専用型特定施設（定員30人以上）］ （1）人員基準 （2）設備基準 （3）運営基準 3.外部サービス利用型特定施設の指定基準 （1）人員基準 （2）設備基準 （3）運営基準 4.介護予防特定施設の指定基準 （1）人員基準 （2）設備基準 （3）運営基準 5.外部サービス利用型介護予防特定施設の指定基準 （1）人員基準 （2）設備基準 （3）運営基準 6.特定施設の指定申請 （1）特定施設の指定申請（都道府県） （2）指定審査のフロー （3）事業者指定の要件 （4）申請書式 （5）地域密着型特定施設の指定申請（市町村） Ⅳ.高齢者専用賃貸住宅開設までの流れ （1）入居者介護枠事前相談 （2）建築関連事前相談 （3）企画 （4）「高専賃」の登録 （5）特定施設の指定申請 Ⅴ.建築計画 1.都市計画上の制限 （1）都市計画法 （2）福祉の街づくり条例等 （3）建築関連法規 （4）住宅品質確保法 2.モデルプランの設定 （1）立地 （2）土地条件 （3）建築条件 （4）事業方式 （5）建築概要 Ⅵ.資金調達 （1）自己資金 （2）金利、返済期間 （3）返済方法 （4）減価償却費 Ⅶ.収入計画・支出計画 （1）入居率の設定 （2）要介護度別入居者の設定 （3）入居金・家賃・管理費・食費の設定 （4）人員配置・人件費の設定 （5）営業支出の設定 （6）税金等 Ⅷ.事業収支シミュレーション |