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介護保険40事業の基準や事業の見直し・新規立ち上げをわかりやすく解説
新制度・シニアビジネス事業マニュアル
A4判/縦型/並製/214ページ/定価:本体58,000円+税/2006年5月刊行


【ごあんない】
 本書では2006年4月1日から改正施行された介護保険法および老人福祉法(一部改正)によってワク組が変わるシニアビジネスについて、どこがどのように変わったのかを解説しております。
 居宅サービス12事業、地域密着型サービス6事業、介護予防サービス12事業、地域密着型介護予防サービス4事業、住所地特例対象施設(特養、老健、療養型医療施設、特定施設、養護老人ホーム)5事業、居宅介護支援事業、関連事業(有料老人ホーム)について、新制度下の人員、施設、設備、運営基準を詳細に解説し、基準に則って事業の見直し、新規事業を立ち上げる場合のポイントを提示しております。

本書のポイント
1. 介護保険のどこが変わったのか、ビジネスの視点からその違いがわかる

2. 新しく加わった事業の内容が、ビジネスの視点から良くわかる

3. サービスの種類・事業ごとに、人員基準、施設・設備基準、運営基準が一目でわかる

4. 介護報酬の算定額が検索しやすく、見やすい

5. 有料老人ホーム等関連事業のワク組がどう変わったかがわかる





[編集内容]
第1章 新しい介護保険の仕組みと事業者指定
T.介護保険の新しい枠組
 1.介護保険法改正法施行に至るまで
 2.改正点の新旧比較概要
  (1)概観
  (2)基本的な視点
  (3)改正法下の注目事業
 3.介護予防サービスと居宅サービス
 4.地域密着型介護予防サービスと地域密着型サービス
 5.介護予防支援と居宅介護支援
 6.特定施設と介護保険施設

U.運営事業者と事業者指定

 1.都道府県の指定
  (1)事業者指定
  (2)指定申請の手順および申請書類
 2.市町村の指定
 3.みなし事業者
 4.運営事業者

V.関連事業の概要
 1.有料老人ホーム等の取扱い
  (1)介護専用型
  (2)混合型
 2.高齢者向け優良賃貸住宅
 3.高齢者専用賃貸住宅
 4.特定施設入居者生活介護


第2章 サービスの種類別事業化マニュアル
【居宅サービス】
 T.訪問介護
 U.訪問入浴介護
 V.訪問看護
 W.訪問リハビリテーション
 X.居宅療養管理指導
 Y.通所介護(デイサービス)
 Z.通所リハビリテーション
 [.短期入所生活介護(ショートステイ)
 \.短期入所療養介護(ショートステイ)
 ].特定施設入居者生活介護
 ]T.福祉用具貸与
 ]U.特定福祉用具販売

【地域密着型サービス】
 1.共通項目
 2.サービスの質の確保について
  T.夜間対応型訪問介護
  U.認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
  V.小規模多機能型居宅介護(通所・訪問・宿泊)
  W.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  X.地域密着型特定施設入居者生活介護
    (介護専用型特定施設・定員29人以下)
  Y.地域密着型介護老人福祉施設
    (小規模特別養護老人ホーム・29人以下)

【介護予防サービス】
 T.介護予防訪問介護
 U.介護予防訪問入浴介護
 V.介護予防訪問看護
 W.介護予防訪問リハビリテーション
 X.介護予防居宅療養管理指導
 Y.介護予防通所介護
 Z.介護予防通所リハビリテーション
 [.介護予防短期入所生活介護
 \.介護予防短期入所療養介護
 ].介護予防特定施設入居者生活介護
 ]T.介護予防福祉用具貸与
 ]U.特定介護予防福祉用具販売

【地域密着型介護予防サービス】
 T.介護予防認知症対応型通所介護
 U.介護予防小規模多機能型居宅介護
   (通所・訪問・宿泊)
 V.介護予防認知症対応型共同生活介護

【居宅介護支援】
 居宅介護支援事業

【介護予防支援】
 介護予防支援事業

【住所地特例対象施設】
 T.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 U.介護老人保健施設
 V.介護療養型医療施設
 W.介護専用型特定施設(入居定員30人以上)
   介護専用型以外の特定施設
   (混合型、ケアハウスおよび高齢者専用賃貸住宅を含む)
 X.養護老人ホーム



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