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| 好評発売中 ニュー・パブリック・マネジメント実践。実務資料集 官民連携事業[指定管理者制度][PFI]事業企画マニュアル&事例集 A4判/縦型/260頁 /定価:本体50,000円+税/2005年9月刊行 |
官業開放にビジネスチャンスあり! 社会資本整備の大変革が進む今日、いかに事業参入を図るか―― PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)時代を牽引する [PFI][指定管理者制度][運営受託事業][市場化テスト]など、 各事業のスキーム・ファイナンス等の基礎知識を明らかにしながら 先行事例の協定内容・運営実務・経営動向などを検証し、その実態に迫る ごあんない |
| 公共サービスの規制緩和の波をどう捉え、官業開放・PPP時代に自らのノウハウをどう活かすか――。 行財政改革と公共サービスの質的向上策として「ニュー・パブリック・マネジメント」が提唱されるなか、公共施設を官民一体で建設したり、その管理・運営を 民間に委託したりする動きが活発になっています。具体的な施策として「PFI」事業をはじめ、03年9月地方自治体法改正で民間企業による既存公共施設の 管理・運営を可能とした「指定管理者制度」の導入などが着々と進んでいます。まさに行政改革・規制改革による官業の民間開放です。 運営・管理事業者、関連事業者にとって、こうした官業開放の動きを捉え、新たな事業軸としての可能性を検証することは、喫緊のテーマといえます。 本資料集は、本格的なPPP時代を迎えるなか、「PFI事業」「指定管理者制度」をいま一度実務面から捉えなおし、協定締結上の課題点、事業推進上の問題 解決ポイント、参入後の運営面での留意点などをまとめるとともに、先行してPPPに取り組む注目企業の戦略、個別のプロジェクト検証を行ない、今後の官業 開放への対応の効果的なあり方を開示していきます。 |
本書の特徴 |
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1)40兆、50兆円とされる官業の民間開放=PPPの基本的理解と事業参入の留意点を開設 2)着々と進む「PFI」、市場規模2兆円の「指定管理者制度」の実態をわかりやすく解説 3)すでに先行するPPP25事例を徹底検証。経緯、企画提案、協定内容、官民リスク分担など研究 4)民間事業者・自治体双方への取材を通じ官民連携の課題点・問題点を明確化し、 実務面から今後の方向性を提示 |
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【編集内容】
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